旭化成建材 傾斜マンション 名前 「パークシティLALA横浜」 [日記]
旭化成社長会見で「深くおわび」 横浜の傾斜マンション
横浜市都筑区の傾斜マンション 「パークシティLALA横浜」問題に関し、
旭化成建材親会社である旭化成の浅野敏雄社長が、東京都内で記者会見し
「居住者の皆さまに大変なご迷惑をお掛けした。深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪しまた。
旭化成は子会社の旭化成建材が実施したくい打ちで、
施工データの転用などが起きた原因を究明するため、
弁護士らをメンバーとする外部調査委員会を設置するそうです。
旭化成側は会見で、旭化成建材が過去約１０年間にくい打ちを請け負った
全国約３千棟に関する都道府県ごとの内訳などを、２２日に公表すると明らかにした。
705戸の住民にとっては、数年は人生の中でも忘れ得ぬ「事件」になるはずです。
とんでもない大事件と思う方もいれば、「面白いことに巻き込まれた」と笑って済ます人もいるはずですね。
でもこれって一体誰の責任なのでしょう
事件が明らかになった時系列
13日夜、日経新聞で最初の報道。
14日夜、旭化成建材の施工を同じく日経が報道。
15日、三井不動産レジデンシャルが「全棟建替え方針」と表明。
16日、旭化成が3000棟を調査する方針の発表。
同日、施工を担当したのは一人の責任者と旭化成社長が発言。
また、「二番目の不正」も明らかに。
20日、旭化成の浅野敏雄社長が謝罪会見
もし、明日震度7の地震が起こってマンションが倒壊。
死亡者やけが人が出た場合誰に責任追及が及ぶのでしょうか。
当たり前ですけど、売主である三井不動産レジデンシャルですよね。
三井不動産レジデンシャルは「全棟建替え方針」を表明はしましたが
謝罪会見はしていない気がするのですが。
三井不動産レジデンシャルは不法行為の責任を取らなければいけません。
三井不動産レジデンシャルが、工事を請け負わせた三井住友建設や
その下請けの日立ハイテクノロジー、さらに孫請けの旭化成建材に
どういう賠償責任を問おうと、それはマンション住民のには関係ありません。
マンション住民に対する責任はすべて三井不動産レジデンシャルにあります。
「説明、のらりくらりが一変」
事実、三井不動産レジデンシャルは初めての住民説明会を開いた９日には、修繕工事で対応すると言っていたのに、
６日後の１５日には大きく方針転換し、全４棟の建て替えに言及した。あまりにもの急展開に、住民も戸惑っているようです。
「方針提示が唐突で極端。企業の危機管理として急ぐ事情は分かるが、もう少し話のもっていき方があったのではないか」
この事件が報道された１４日を境に、三井不動産レジデンシャル側の説明や対応が変わったとみられています。
報道以前の説明会では「検討する」などのあいまいな説明が多く、「（杭の）是正工事をすれば賠償の対象にはならない」とものたまったそうです。
ところが報道後、建て替え▽工事、精神的負担への補償▽仮住まいの費用負担−−などが「基本方針」として発表されました。
住民は、三井側の提案を評価する一方で「賠償や補償の基準や目安も示されず、対応も個別と言われた。
引っ越しになるとこまごました経費がたくさんかかってくるが、『これは該当しない』などと拒まれてしまうのではないか」と不安を感じています。
この住民は１０日の説明会から出席したそうですが、担当者の説明はのらりくらりといった調子だったとの印象のようです。
それが報道直後に一変！
「何にせよ負担は必ず強いられる。誠心誠意対応すると言っているが、
本当にその通りにやってもらわないと困る」と提案を信じ切れない様子だった。
不正工事を施工した旭化成建材は当然ですが、
事業主である三井不動産レジデンスも誠意ある対応をして欲しいものです。
【関連記事】
旭化成建材 データ改ざん事件 まだまだ噴出
横浜市都筑区の傾斜マンション 「パークシティLALA横浜」問題に関し、
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「居住者の皆さまに大変なご迷惑をお掛けした。深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪しまた。
旭化成は子会社の旭化成建材が実施したくい打ちで、
施工データの転用などが起きた原因を究明するため、
弁護士らをメンバーとする外部調査委員会を設置するそうです。
旭化成側は会見で、旭化成建材が過去約１０年間にくい打ちを請け負った
全国約３千棟に関する都道府県ごとの内訳などを、２２日に公表すると明らかにした。
705戸の住民にとっては、数年は人生の中でも忘れ得ぬ「事件」になるはずです。
とんでもない大事件と思う方もいれば、「面白いことに巻き込まれた」と笑って済ます人もいるはずですね。
でもこれって一体誰の責任なのでしょう
事件が明らかになった時系列
13日夜、日経新聞で最初の報道。
14日夜、旭化成建材の施工を同じく日経が報道。
15日、三井不動産レジデンシャルが「全棟建替え方針」と表明。
16日、旭化成が3000棟を調査する方針の発表。
同日、施工を担当したのは一人の責任者と旭化成社長が発言。
また、「二番目の不正」も明らかに。
20日、旭化成の浅野敏雄社長が謝罪会見
もし、明日震度7の地震が起こってマンションが倒壊。
死亡者やけが人が出た場合誰に責任追及が及ぶのでしょうか。
当たり前ですけど、売主である三井不動産レジデンシャルですよね。
三井不動産レジデンシャルは「全棟建替え方針」を表明はしましたが
謝罪会見はしていない気がするのですが。
三井不動産レジデンシャルは不法行為の責任を取らなければいけません。
三井不動産レジデンシャルが、工事を請け負わせた三井住友建設や
その下請けの日立ハイテクノロジー、さらに孫請けの旭化成建材に
どういう賠償責任を問おうと、それはマンション住民のには関係ありません。
マンション住民に対する責任はすべて三井不動産レジデンシャルにあります。
「説明、のらりくらりが一変」
事実、三井不動産レジデンシャルは初めての住民説明会を開いた９日には、修繕工事で対応すると言っていたのに、
６日後の１５日には大きく方針転換し、全４棟の建て替えに言及した。あまりにもの急展開に、住民も戸惑っているようです。
「方針提示が唐突で極端。企業の危機管理として急ぐ事情は分かるが、もう少し話のもっていき方があったのではないか」
この事件が報道された１４日を境に、三井不動産レジデンシャル側の説明や対応が変わったとみられています。
報道以前の説明会では「検討する」などのあいまいな説明が多く、「（杭の）是正工事をすれば賠償の対象にはならない」とものたまったそうです。
ところが報道後、建て替え▽工事、精神的負担への補償▽仮住まいの費用負担−−などが「基本方針」として発表されました。
住民は、三井側の提案を評価する一方で「賠償や補償の基準や目安も示されず、対応も個別と言われた。
引っ越しになるとこまごました経費がたくさんかかってくるが、『これは該当しない』などと拒まれてしまうのではないか」と不安を感じています。
この住民は１０日の説明会から出席したそうですが、担当者の説明はのらりくらりといった調子だったとの印象のようです。
それが報道直後に一変！
「何にせよ負担は必ず強いられる。誠心誠意対応すると言っているが、
本当にその通りにやってもらわないと困る」と提案を信じ切れない様子だった。
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事業主である三井不動産レジデンスも誠意ある対応をして欲しいものです。
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インフルエンザ予防接種 料金 2016 [日記]
インフルエンザ予防接種ワクチン一斉値上げの模様
料金昨年の1．5倍、なぜか各社横並び―医師ら接種率低下懸念
いよいよ２０１６インフルエンザの季節が近づいてきました
流行は年末以降になりますので、その数週間前の１２月初旬までには接種したほうが良いですね
しかし、このシーズンイン直前に気になるニュースが入ってきました。
国内4社（北里第一三共ワクチン・デンカ生研株式会社・化学及血清療法研究所・阪大微生物病研究会）が
製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格がこの秋、一律に昨年の1．5倍へ値上がりしていること
が医療関係者や自治体への取材で明らかになったそうです。
なぜ一律？
ただ、今回の値上げ幅は各社横並びで、関係者からは「自由競争とは思えない」との指摘も出ている。
値上げの要因について、メーカー側は今シーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増や
した点を挙げる。従来はA型2種類、B型1種類のウイルスに対応していたが、厚生労働省が5月、B型を2種類
に増やすことを決定。製造コストの上昇や設備投資を迫られたという。
インフルエンザワクチンは、たった４社しか製造していないんですね そりゃぁ◯合？カ◯テル？も、し易い．．．
ワクチン接種このは10月から始まっていますが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっています
医薬品のほとんどは国が薬価基準として価格を決めていますが、
インフルエンザワクチンは保険適用外の自由診療のため各医療機関での価格設定が認められています
「大人1回分1500円」を卸業者に提示されたと話す。
昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致。現場では「一律の値上げ幅はすごく不自然」（大手病院の薬剤調達担当者）と言われています。
とある医療機関では
チメロサールフリーワクチン 成人・小児：4,500円／回
チメロサール含有ワクチン 成人・小児：3,000円／回（チメロサールとはワクチンの保存剤です）
と料金表示しています
私の感覚では昨年の倍以上！の価格です
自分が罹らない
周りにうつさない
仮に罹っても軽く済ませるためにも
インフルエンザワクチン接種は必須ですよね
自分が生物兵器にならないためにも
料金昨年の1．5倍、なぜか各社横並び―医師ら接種率低下懸念
いよいよ２０１６インフルエンザの季節が近づいてきました
流行は年末以降になりますので、その数週間前の１２月初旬までには接種したほうが良いですね
しかし、このシーズンイン直前に気になるニュースが入ってきました。
国内4社（北里第一三共ワクチン・デンカ生研株式会社・化学及血清療法研究所・阪大微生物病研究会）が
製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格がこの秋、一律に昨年の1．5倍へ値上がりしていること
が医療関係者や自治体への取材で明らかになったそうです。
なぜ一律？
ただ、今回の値上げ幅は各社横並びで、関係者からは「自由競争とは思えない」との指摘も出ている。
値上げの要因について、メーカー側は今シーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増や
した点を挙げる。従来はA型2種類、B型1種類のウイルスに対応していたが、厚生労働省が5月、B型を2種類
に増やすことを決定。製造コストの上昇や設備投資を迫られたという。
インフルエンザワクチンは、たった４社しか製造していないんですね そりゃぁ◯合？カ◯テル？も、し易い．．．
ワクチン接種このは10月から始まっていますが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっています
医薬品のほとんどは国が薬価基準として価格を決めていますが、
インフルエンザワクチンは保険適用外の自由診療のため各医療機関での価格設定が認められています
「大人1回分1500円」を卸業者に提示されたと話す。
昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致。現場では「一律の値上げ幅はすごく不自然」（大手病院の薬剤調達担当者）と言われています。
とある医療機関では
チメロサールフリーワクチン 成人・小児：4,500円／回
チメロサール含有ワクチン 成人・小児：3,000円／回（チメロサールとはワクチンの保存剤です）
と料金表示しています
私の感覚では昨年の倍以上！の価格です
自分が罹らない
周りにうつさない
仮に罹っても軽く済ませるためにも
インフルエンザワクチン接種は必須ですよね
自分が生物兵器にならないためにも
